2021.09.27（月）
現代日本における人材育成上の問題の一端は、労働生産性の低さである。フランス、ドイツ、アメリカが労働投入量あたり60ドル台であるなか、日本はその0.7倍の40ドル程度となっている。
また、人材育成上の問題としては、労働者の能力不足の問題も指摘されている。労働者の能力不足に直面している企業の割合を国際比較すると、アメリカ40％、中国24％、ドイツ40％、イギリス12％に対して日本は81％と突出して労働者の能力不足を回答した企業が多い。なんか、こんなに労働者の能力不足を回答する割合に差があるのは、何の違いがあるのだろう？労働者の能力自体にそんなに差は無いと思うのだけれど、
この、日本で労働者の能力不足を回答した企業が多い点に関して、原因の一つにスキルのミスマッチがある。企業内で求められている業務と、労働者が持っているスキルに齟齬が生じており、結果的に労働者の能力不足として現れている。
これって、もしかしたら日本の就職の人気が大企業に集まる影響とかもあるのかな？大企業に能力ある人が集まれば集まるほど、その他の企業にはそこまで能力が高くない人がいくことになって、それが企業が求めるスキルと労働者が持っているスキルにミスマッチが起こる原因になっているのかもしれない。
このような現状があるから、日本の企業は｢今いる従業員の能力をもう一段アップさせ、労働生産性を向上させる｣であったり、｢従業員のモチベーションを維持・向上させる｣ことを目的として人材育成を行いたいと考えているんだけれど、日本企業は能力開発費が他の先進国に比べて突出して低い水準である。
なんか、これをまとめると、日本の企業は従業員に求めることはかなり高い水準のことを求めるけれど、それに対してお金は使ってない。ってことになるかな。これは、労働生産性の向上を阻害する可能性があるよね。
たぶん、日本人ってもともとが真面目だし能力高い人多と思うから、社会人になってもしっかりとした教育さえしていれば、高い生産性を保つことができるんじゃないかな？と勝手に思っているんだけど、現状はそうではないみたい。
また、人材育成が生産性向上に効果があり、OJTを評価している企業とそうでない企業で差が開いているのは、｢段階的に高度な仕事を割り振っている｣｢仕事について相談にのったり、助言している｣などであった。これを聞くと当たり前のようにきこえるが、仕事を計画的に教えて、相談にものるような仕組みができている企業がOJTを評価しているという事。まぁ、ちゃんとやってたらそれは評価するよね。
これで、1章 社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解については終わり。
とりあえず、きょうはここまで。
では、また。Chao!
